国交省東京一極集中で調査　上場企業、3割移転検討　移る先「都内」変わらず

　都内に本社を置く上場企業のうち、3割弱が本社移転を考えていることが国土交通省の調査で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが進んだことが一因にある。一方、新たな移転先に「東京圏」を挙げる回答が多く、東京一極集中の動きは依然として続いている。

　調査は、企業などの東京一極集中の原因を分析する国交省の有識者懇談会で報告したもの。今年8～9月にかけ、都内に本社を置く上場企業2024社に、郵送した調査票、もしくはウェブで回答してもらい…

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