国交省調査　1割強で違反原因行為　結果の活用嫌がる企業も

　全国のトラック運送企業に荷主・元請けとの取引で、違反原因行為の有無を尋ねたところ、1割強が「あった」と答えていたことが国土交通省の調べで分かった。おととしの調査より件数は減少したが、食品を中心に問題のある取引が目立った。一方、回答企業の中にはその後連絡が取れなかったり、国による追加調査を希望しないケースも散見され、同省は通報者を報復措置から守りながら、協力と理解を求める方針だ。

　調査は昨年9～10月に実施し、2万4159件の回答があった。このうち、違反原…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください