国交省など3省　規制的措置の案を公表　全荷主対象、28年度目標示し

　国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省はこのほど、荷主と物流企業の規制的措置の案を公表した。基本方針とともに、全ての企業に努力義務を課す物流効率化のために取り組むべき措置で、基本となる判断基準の具体例を示した。一定規模以上の企業を指定する「特定事業者」についても基準を提示し、最低でも5年に1度の中長期計画の策定を義務付ける。

　10月26日までパブリックコメント(意見公募)を受け付ける。月内にも開催する3省合同会議で内容を確認した上で、まとめた内容を基に…

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