国交省、適正運賃・料金で　年内に実態調査開始　「標準設定の必要」質問

　トラックの運賃・料金収受の実態を把握するため、国土交通省は年内にもアンケート調査を行う。地方トラック協会の役員や青年部会、全ト協の景況感調査の協力企業など、1700～1800社を対象に実施。調査ではどうすれば必要なコストを収受できるか、や「国による標準運賃の設定」の必要の有無などについても聞き取り、適正取引推進につなげる。
業種ごとに傾向を分析
　14日開催の「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」で方針を示した。アンケートは郵送方式とインターネット調査…

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