国交省　4月に勧告制度見直し　依頼書で荷主協力要請

　国土交通省は4月をめどに、荷主勧告制度を改正する方針を固めた。行政処分に至らない事業者の違反行為に対し、荷主の関与が分かれば「依頼書」を発出できるようにすることなどが柱。次回の取引環境・労働時間改善協議会で報告後、新たな制度が始まる見通し。
　同制度は事業者の法令違反に荷主の主体的な関与があった場合、国交省が是正指導を勧告し再発防止を求めるもの。事業者が行政処分を受けた違反に荷主が関与していれば、まず協力要請書を発出する。同一事業者が3年以内に同じ…

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