国交省　軽貨物対策で協議会　近年の事故増受け

　軽貨物運送の安全確保や適正な事業運営の確保に向け、国土交通省は新たな取り組みを始めた。30日、軽貨物運送会社に業務を委託する大手通販、元請けなどを集めた適正化協議会を開催。インターネット通販の拡大に伴って軽貨物の事故が課題となる中、関係者が情報共有や意見交換する場をつくり、具体的な対策を求めていく。
　協議会には、荷主としてアマゾンジャパン、元請けとしてヤマト運輸や佐川急便、SBSホールディングス、丸和運輸機関、CBクラウド、ハコベルが参加。全日本トラック協会…

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