国交省　軽貨物事故で原因分析　対策検討し注意喚起へ

　国土交通省は登録台数の増加に伴い、事故が多発している営業用軽貨物車について、事故原因の分析を踏まえた対策の検討に着手する。原因がドライバーの働き方、運転技能のどちらにあるのかを確認し、業務委託をしている物流企業や軽貨物の協同組合である赤帽、個人事業主に注意喚起を行えるようにする。
　通販の成長による小型貨物宅配のニーズ拡大を背景に、営業用軽貨物車の台数は2012年以降増加。自動車検査情報登録協会によれば、21年は前年比1万3592台増の30万4595台となった…

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