国交省　経産、農水と合同会議　規制的措置で政省令検討

　改正物流総合効率化法と改正貨物自動車運送事業法が公布されたのを受け、国土交通省は6月中にも、経済産業省と農林水産省と合同会議を立ち上げる。年間の流通量が多い発・着荷主や、一定規模以上の物流企業に義務付ける中長期計画など、政省令の内容を議論する。
　鶴田浩久物流・自動車局長が5月28日の会見で方針を示した。中央省庁は毎年夏、幹部を含めた大規模な人事異動がある。鶴田局長は「現行体制のうちに合同会議を立ち上げることが重要」とし、6月中に開催することで、異動後も経…

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