国交省　物流拠点の在り方検討　24年問題などを踏まえ

　今後の物流拠点政策の在り方について、国土交通省が検討を始めた。ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題や、車両の大型化・自動化をはじめ環境が急速に変化する中、今後の拠点に求められる機能、建設・運営主体などを議論する。今後関係者へのヒアリングを経て、年度内にも報告書案をまとめる。
　10月30日に始まった検討会には、大学教授や企業、業界団体など13人の委員で構成。経済産業省、農林水産省もオブザーバーとして参加する。流通経済大学の大島弘明教授が座長を務める…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください