国交省　物効法の認定要件見直し　自動化など追加で検討

　国土交通省は改正物流総合効率化法の認定要件の見直しを検討している。倉庫税制の特例措置の要件に、自動化・デジタル化につながる機器を加える方針だ。2022年度税制改正要望に盛り込んでおり、認められれば関係省令を改正し、来年4月以降に適用する。

　改正物効法では2者以上が連携し、特定流通業務施設を整備して輸送網を集約する場合、国の定める条件を満たせば特例措置を受けることができる。現在は高速道路インターチェンジから5キロメートル以内の立地要件、平屋の普通倉庫ならば延べ…

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