国交省　次期物流大綱策定へ　今夏の閣議決定目指す

　国土交通省は新たな総合物流施策大綱の策定に着手する。平成25年に始まった現在の大綱が今年期限を迎えるためで、有識者検討会の議論を踏まえ、今夏の閣議決定を目指す。
　昨年12月22日に開催した物流政策推進本部会合(本部長・石井啓一国土交通大臣)で方針を示した。遅くとも2月までに産業界、物流業界、大学教授などでつくる有識者検討会の初会合を開き、今春に提言をまとめる。閣議決定を経て、次期大綱に衣替えする方向で調整を進める。
　総合物流施策大綱は、国が物流行政をどのように…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください