国交省　来年度、物効法を改正　倉庫税制内容を見直し

　国土交通省は来年度、物流総合効率化法の改正に着手する。倉庫税制の内容を見直すことや、貨物輸送を行う旅客鉄道車両や搬送装置に新たな税制特例を設けることが柱。輸送効率と現場の生産性向上を図る狙いがある。
　来年度の税制改正大綱に、特例措置の創設が盛り込まれた。国交省は来年の通常国会に改正物流総合効率化法を提出。施行後、現行の倉庫税制は新たな仕組みに衣替えされる。すでに物効法認定を受けている事業者に対しては、残り期間の税制優遇を認める経過措置を設ける。…

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