国交省　時短に向け指針公表へ　年度内にセミナー開催

　国土交通省は年内にも、適正取引、長時間労働改善の手法をまとめたガイドライン(指針)を公表する。全都道府県に設置した地方協議会が、平成28～29年度に手掛けたパイロット事業の事例を収録する。改善を行うまでに、荷主と運送会社がどんなステップを踏めば実現するかも示し、取り組みの拡大につなげる。
　9月27日に開催したトラックの取引環境、労働時間改善を話し合う中央協議会でガイドライン案を提示し、委員から了承を得た。国交省は一部手直しをした後、12月までに公表する。…

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