国交省　新約款適用、改めて要請　「料金収受本来の趣旨」

　トラックの適正取引推進に向け、国土交通省が改正標準貨物自動車運送約款の適用を改めて求めている。今春には、旧運送約款を使う運送会社が新約款に切り替えられるよう、新たに運賃・料金変更届の様式を作成。関係省庁と連名で協力依頼文を出すなど荷主への働き掛けも強めており、同省は「改正の趣旨をしっかり理解し取引を行ってほしい」としている。
　国交省によると、一般・特積みを合わせた5万7008社のうち、新約款を基に運賃・料金変更届を提出したのは、46.3%に当たる…

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