国交省　情報収集、適正化と連携　荷主の違反原因行為に

　荷主と運送企業の取引環境を改善するため、国土交通省が新たな対策を始めた。今春から、適正化事業実施機関との連携を強化し、巡回指導の指導員が運賃・料金の不当な据え置きや、無理な運行指示など、荷主の違反原因行為の情報を収集する。運送企業が相談できる間口を広げることでより多くの情報を集め、適正取引を推進する考えだ。

　取り組みは燃料、原材料費などの高騰を受け、政府が昨年12月にまとめた政策パッケージの一環。4月18日、全国実施機関の全日本トラック協会に対し、国交省…

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