国交省　実態調査は12月以降　回答企業の負担も考慮

　トラック業界の現状を把握する実態調査について、国土交通省は早くても12月以降に行う方向で調整している。11月に、厚生労働省が改善基準告示改正に向けた調査を実施するためで、国交省は回答企業の負担を考慮しつつ、ドライバーの労働時間や荷待ち時間などを調べる方針だ。
　年度内に予定する実態調査は、2015年9月に行った調査後5年間の状況を補うもの。前回調査ではドライバーの労働時間、荷待ち時間、荷役作業の料金収受などを調べており、今回も同様の内容を質問項目とする。規模も前回…

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