国交省　委員へ聞き取り開始　次期大綱策定で　制度見直しを要求

　国土交通省は22日、次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討会を開き、委員から意見の聞き取りを始めた。委員からは労働力不足に対応するため、新技術の導入を促進する環境整備、専門知識を持った人材の育成、既存制度の見直しを求める意見が上がった。
　検討会では、物流事業者、団体から6人の委員がプレゼンテーションを実施。日立物流の神宮司孝執行役専務兼取締役はロボットやAI(人工知能)などの先端技術を使い、作業の効率性を高めながら、条件変化に柔軟に対応できる独自の取り組みを紹介。…

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