国交省　内航で「荷主勧告」創設　船員の長時間労働で対策

　内航船員の働き方改革を進めるため、国土交通省は「荷主勧告制度」の創設を検討している。トラックと同じく、荷主が内航船社の法令順守に配慮する責務を明確にした上で、繰り返し改善要請をしても応じない場合、社名を公表する。船社の自助努力だけで長時間労働改善が難しい中、荷主協力を担保する仕組みが必要と判断した。

　荷主勧告はトラックで導入され、運送会社の法令違反の原因に荷主の関与が疑われる際、国が必要な措置を取る制度。国交相による協力の働き掛けや、繰り返しの要請でも…

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