国交省　事業法で通達改正案　処分基準などを変更

　貨物運送事業法の改正を受け、国土交通省は17日、関係通達の改正案を公表した。事業法の改正に合わせた処分基準の見直しや、新規参入から法令違反を改善せず、さらに重大な違反を犯す運送会社を早期退出させる仕組みを整備することが柱。11月から施行する。
　処分基準の見直しでは11月に施行する規制の適正化に合わせた内容に変更する。具体的には、各営業所に配置する車両数で事業許可変更認可違反があったり、認可を受けた車庫の位置違反があった場合、10日車の行政処分を行うと規程…

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