国交省　「生産性革命」起こす　物流将来像で答申案

　国土交通省は14日、物流政策の在り方を話し合う有識者部会を開き、物流が目指すべき将来像の答申案をまとめた。未来を創る産業として社会の期待に応えるため、究極に効率化した物流の実現、企業が自ら新サービスを生み出す必要性などを明記。平成32年度までに100件ほどの先進的な事例の実現を目指す。
　社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同部会で答申案を示し、委員からおおむね了承を得た。年内にも最終答申をまとめ、石井啓一国土交通大臣に提出する。来年度から具体的な施策に着手する。…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください