厚労省・立ち入り調査　8割超が労基法違反　協議会など活用し是正

　厚生労働省が2019年度に立ち入り調査した運輸・交通企業のうち、8割以上が労働基準法関連の違反で監督指導を受けていたことが分かった。厚労省は今後も、国土交通省や経済産業省との協議会や、立ち入り調査を活用し、長時間労働是正を働き掛けていく。
　法令違反の疑いがあるとして、19年度、全国の労働基準監督署が調査したトラック、バス、タクシー会社は2547事業所。このうち、84・8%に当たる2161事業所で労基法関連の違反が見つかった。
　最も多かった違反は労働時間の…

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