労働違反も通報対象　下請けの適正取引強化　厚労省、公取委などと連携　

　厚生労働省は3日、中小事業者の労働時間違反などの原因に業務を委託する会社の契約が関係していると疑われる場合、公正取引委員と中小企業庁に通報する制度を始めた。特定荷主が下請けに不当に安い運賃で運送させたり、契約にない付帯作業を無償で行わせたりする不公平な取引も通報の対象とする。
　通報制度は2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえたもの。依頼主が優越的な立場を利用して下請けに不当な要求をする「下請けいじめ」を防ぐことで、適正な料金収受とともに…

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