公取委・中企庁有識者研究会　従業員数基準など追加　下請法改正で報告書

　公正取引委員会と中小企業庁の「企業取引研究会」は17日、下請法に関する報告書をまとめた。下請法逃れを防ぐため、資本金に加えて従業員数の基準を新設することや、荷主と運送企業の取引に下請法を適用することなどを求めた。報復措置の禁止の申告先に国土交通相も追加し、問題取引を通報した下請け運送企業が保護される体制の必要性も盛り込んだ。

　下請法の見直しは不当な商慣習を正し、サプライチェーン全体で適正取引を定着させることが目的。公取委と中企庁は7月に有識者研究会を設置…

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