公取委　700件弱に注意喚起文書　23年度、物流調査受け

　公正取引委員会が物流の取引を調査した結果、買いたたきや代金の据え置きなど、独占禁止法の違反につながる疑いがあるとして、2023年度に計687件の荷主に注意喚起したことが分かった。件数は22年度の917件より減少したが、公取委は荷主と物流企業の取引適正化に向けて是正を強化していく。
　調査は荷主3万社と物流企業4万社に実施。荷主は22年9月～23年8月、物流企業は23年1～12月を対象期間とし、調査票で独禁法違反につながる恐れのある取引がないかを調べた。
　注…

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