公取委　物流5社含む13社公表　コスト上昇円滑転嫁へ

　公正取引委員会は昨年12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果、労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分に関し価格転嫁の円滑な推進を後押しするため、13社の社名を公表した。
　13社は公表順に、佐川急便、三協立山、全国農業協同組合連合会、大和物流、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクス。5社が物流企業だった。
　公取委の社名公表は、労務費…

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