公取委　物流特殊指定で初処分　橋本総業の改善計画認定

　委託先の運送企業に残業代などを支払わなかったとして、独占禁止法違反の疑いで調査されていた住宅設備卸大手の橋本総業について、公正取引委員会は12日、同社提出の改善計画を認定した。立場の強い荷主の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」に基づく行政処分は初。同社が問題行為を行った運送企業約25社には被害相当額を支払う。
　公取委によると、橋本総業は2017年7月以降、業務委託した運送企業の残業代や、積み降ろし・返品といった付帯作業料を支払っていなかった。また…

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