公取委　物流など10社社名公表　協議せず価格据え置き

　公正取引委員会は15日、下請け企業が労務費、エネルギーコストなどの上昇分の価格転嫁を要請したにもかかわらず、協議をせずに取引価格を据え置いたとして、10社を社名公表した。いずれも独占禁止法や下請法違反には該当しないが、公取委は下請けとの適正取引を促していく。
　社名公表されたのはイオンディライト、京セラ、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、PALTAC、三菱ふそうトラック・バスなどの10社。物流ではSBSフレック、西濃運輸、日本梱包運輸倉庫の3社が挙がった。…

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