全ト協・自主行動計画　標準的運賃の活用明記　手形入金「60日以内」も

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は6月、2017年にまとめた自主行動計画の一部を改定し、標準的な運賃の活用や支払い条件に関する内容を変更した。内閣官房と公正取引委員会の要請を踏まえたもの。
　運賃・料金の決定方法の適正化に関する取り組み事項に、標準的な運賃を活用し運賃・料金を設定する方針を明記した。
　さらに、荷主を含めたサプライチェーン全体の支払い条件の適正化に向けた取り組み事項に、約束手形交付日から手形金入金日までの期間を60日以内とする方針も明記した…

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