全ト協・更新制　構想で「有効期間5年」　法制局や議員と調整へ

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は6日、都内で開催した正副会長会議で、事業許可更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法改正と特別措置法の構想を示した。運送企業は5年ごとの更新が必要といった内容が盛り込まれた。今通常国会で議員立法による成立を目指しており、坂本会長は条文作成に向け構想を基に衆参両院の法制局や国会議員と調整を進める考え。
　新法名は「適正競争推進措置法(仮称)」。チェック機関を設置することで事業許可更新制度を担保する。財源措置についても新法で…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください