全ト協・坂本会長　「交渉なくして延長なし」　期限迫る標準的な運賃

　全日本トラック協会の坂本克己会長は24日に行った新年会見で、2024年3月までの時限措置である標準的な運賃告示制度について、「全ての運送企業が届け出を済ませ、体当たりで(荷主や元請けに)適正運賃・料金の収受に向けた交渉をしない限りは、延長、恒久化はできない」と語った。
　昨年末時点の標準的な運賃の届け出率は全国平均で52・0%(前月比0・5ポイント増)。じわりと上昇を続けているが、残る半数弱の企業は届け出を済ませていないのが現状だ。告示期限まで1年2カ月に迫り…

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