全ト協　残業年960時間超ゼロへ　働き方改革で実行計画

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は今年度から、「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(実行計画)」をスタートした。年960時間の罰則付き残業時間上限規制が適用される平成36年度までに、全ての運送企業・取引で残業を960時間以内に抑えることを目標に、トラック運送業界全体で取り組む。
　アクションプランは昨年9月、石井啓一国土交通大臣からの要請を受け、全ト協の物流政策委員会(委員長=馬渡雅敏副会長)が作成。3月8日の理事会で承認・策定した。…

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