全ト協　標準運賃の延長要望　改善基準運用配慮も求め

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は24日、2024年3月末までの時限措置である標準的な運賃の告示制度、荷主への働き掛けの延長を、自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会、斉藤鉄夫国土交通相に求めた。さらに自公のトラック議連、加藤勝信厚生労働相に、新しい改善基準告示に関し、厚労省による荷主対策の実効性確保に加え、労働基準監督署の運送会社への指導について、商慣習が見直されるまで実態に即してなされるよう配慮を求めた。
　標準的な運賃と荷主へ…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください