元請けの3割が未収受　国交省・燃料高騰分転嫁調査　下請け、要請すら断念

元請け事業者が荷主から燃料高騰分の費用を収受できていない場合、下請け事業者の約7割が費用の要請すら諦めていることが国土交通省の調べで分かった。同省は11月を「適正取引推進の強化月間」と定め、事業者の環境整備に乗り出す。
　　　　
　国交省が元請け事業者217社に行った調査では、約3割が燃料高騰分を運賃やサーチャージにより収受できていないと回答。料金を転嫁できているとする事業者も半数以上で「必要な金額の3割未満しか収受できていない」と答えた。
　また、元請け事業者が燃料高騰分の費用を収受できていない場合、下請け事業者の約7割が費用の要請すらしていないことも判明。逆に、元請けが一部でも料金を転嫁している場合は、約8割の下請けでサーチャージの導入など何らかの対応が取られていた。…