倉庫業企業年金基金　新制度に移行　加入者拡充目指す

　倉庫業企業年金基金(大竹広明理事長)が5月1日、発足した。前身の東京倉庫業厚生年金基金が国に厚生年金を返還する「代行返上」を行ったことに伴うもので、新基金設立に合わせ加入者が将来受け取る年金を一定額とする制度に移行。倉庫業などを手掛ける全国の事業者が加入できる。大竹理事長は「広く呼び掛け、従業員が安心して働ける環境を支援したい」と話す。
　新制度は加入事業主の負担を抑えつつ、従業員の安定した老後保障を実現できる点が特長。厚生年金基金時代に5.5%だった…

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