保管・輸送を一体化　倉庫に新税制特例　国交省、来年度の実現要望

　輸送拠点を併設した一定規模の倉庫に対し、国土交通省は税金の一部を軽減する新たな特例措置を設ける方向で準備を始める。平成28年度税制改正要望に盛り込み、実現を目指す。保管と輸送を一体的に行う効率的な倉庫を普及させることで、トラックの空車や荷待ちなどを減らし、生産性の向上につなげる。
　倉庫にトラックの営業所を併設し、保管と輸送の連携が図れる物流施設の税金を軽減する。倉庫の大きさ、設備機器などの条件は今後検討する。
　事業者はあらかじめ「物流効率化のための計画」を国に提出。…

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