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2018.01.02付

今年の物流不動産 首都圏で供給 大幅増 過去最大152万㎡に

 インターネット通販や耐震性を備えた高機能施設への需要の高まりを受け、大型マルチテナント型物流施設の供給量は拡大する見込みだ。不動産サービスのCBREによると、平成30年の首都圏での同施設の新規供給量は約152万㎡。約119万㎡だったおととしを上回り過去最高となる。
 首都圏の供給量の増加ついて、CBREの浅木文規リサーチアソシエイトディレクターは「需要の高まりを見越し、三菱地所や住友不動産などの国内不動産大手、外資系不動産、三菱商事、伊藤忠商事といった総合商社が…

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