リチウムイオン電池　危険物倉庫の規制緩和　消火設備設置など条件に

　消防庁はこのほど、リチウムイオン電池の保管方法の規制を見直した。電解液のみを貯蔵する危険物倉庫について、一定基準以上の消火設備を設置するなどの条件を満たせば、保管面積、天井の高さなどの要件を緩和できる。EV(電気自動車)需要が高まる中、自動車業界を中心に規制緩和を求めていた。
　リチウムイオン電池の主材料の電解液は危険物に当たる。引火点は42～43度のものが多いとされ、1000リットル以上保管する場合、危険物倉庫で扱うことが義務付けられている。…

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