ヤマトHD　宅急便、最適な仕組みに　EC、3PLが成長軸

　ヤマトホールディングス(本社・東京、長尾裕社長)は11月に創業100年を迎えるのを機に、中核事業の宅急便の仕組みを見直す。拡大が続くインターネット通販需要に対応するとともに、宅急便と組み合わせた独自の3PLでBtoBを強化することが目的。
　「寄託者ベースの宅急便が受取人起点のEC(電子商取引)の最適解かは疑問が残る」と長尾社長。その上で「これからつくるビジネスに対し経営資源を再配置することが私の役割」と話し、労働力減少の中、ネットワークを維持可…
　

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