ヤマト運輸　翌々日配送を拡大　6月、転送運賃も収受

　ヤマト運輸(本社・東京、長尾裕社長)は6月1日から、関東―中四国間などで翌々日配送の対象区域を拡大する。安定したサービス品質の提供のため。荷物転送時の運賃収受も始める。
　翌々日配送の新たな対象地域は、関東に山梨、新潟を加えた1都8県と山口を除く中国・四国8県の間、和歌山を除く関西2府3県と岩手の間。富山、静岡から福岡向けも翌々日となる。対象商品は宅急便、宅急便コンパクト、イージー、ネコポス、JITBOXチャーター便。個人・法人向けを問わない。…

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