ヤマト運輸　〝問題提起〟で成果　郵便への意見広告

　「何が信書か分かりにくい」――。ヤマト運輸(本社・東京、長尾裕社長)が昨年11月に全国54紙へ掲載した意見広告にはこれまでに3000件を超える反響が寄せられ、信書便制度のあいまいな点や「クールEMS(国際スピード郵便)」といった日本郵便のサービスをめぐる問題への理解浸透に一役買ったようだ。
「信書の定義はあいまい」
　ヤマトは意見広告で、はがき・手紙など信書を全国一律料金で扱うユニバーサルサービスを維持するための最小限の優遇措置はやむを得ないとした上で、郵便業務で…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください