パワハラ防止法　乱暴な言動、注意必要　過去の「風習」該当も

　1日、職場でのパワーハラスメントなどの防止を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法が施行した。まずは大手企業が対象で、2022年4月に中小も適用される。これまで行ってきた言動が違反行為に該当する可能性もあり、物流各社は具体的な方針を打ち出すと同時に、早急な対策が必要になりそうだ。

　昨年5月成立の改正法は、従来基準のなかったパワハラを「優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境が害されるもの」と定義したことがポイン…

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