ドライバーの脳検診　緊急性有無で対応に差　国の調査で明らかに

　脳検診を受診したドライバーが「異常所見があり」と診断された場合、緊急性の有無や結果の程度で、運送企業の対応が分かれていることが国土交通省の調査で分かった。
　特に異常所見の診断を受けたが、緊急性がないため、ドライバーにその後の検査・受診指導などを実施していないケースもあり、同省はモデル事業を通じて情報を収集しつつ対策を検討する。
　モデル事業は脳疾患対策として、国交省が2018年度から行っている取り組み。
　スクリーニング検査を推進したいトラック、バス…

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