ドコマップJ 物流DX調査　必要性理解も人材不足　「法令順守の観点で推進」

　ドコマップジャパン(本社・東京、浦嶋一裕社長)が、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する調査結果をまとめた。遠隔点呼の導入や労働時間の管理強化などを背景に機運は高まっているものの、半数以上の運送企業で対応できていない実態が明らかになった。
　浦嶋社長は、DXを推進する目的について「費用対効果よりもコンプライアンス(法令順守)の観点が重要」と話す。今年4月から中小企業でも残業代の割増賃金率が引き上げられたことや、来春の適…

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