トランコム　物流情報の利益率改善　取引適正化で単価上昇

　トランコム(本社・名古屋市、神野裕弘社長)は2024年4～9月期、求荷求車の物流情報サービス事業で運賃単価上昇と適正単価支払いに取り組み、営業利益率が前年同期比0・5ポイント上昇の2・9%に改善した。
　同事業の運賃単価は取引適正化や長距離スポット案件増加で同5・1%上昇。売上高は同2・5%増の473億4600万円、営業利益は同23・3%増の13億6900万円だった。ドライバーの労働規制強化に伴う24年問題を背景に400～600キロメートル圏のスポット案件…

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