トラック料金適正化へ　ヤマト宅急便単価　今期改善し転換点に

　今年、物流業界の運賃・料金適正収受の火付け役となったヤマトホールディングス(本社・東京、山内雅喜社長)の宅急便単価の改善は、平成30年3月期の下期から本格化し、期末時点では前期比30円程度アップの590円弱となる見通し。交渉成果が来期以降に表れる取引もあり、単価の改善は継続しそうだ。宅配以外の企業にも適正収受交渉を強化する動きは広がっている。
　ヤマトHDの宅急便単価は今期、率にして5%ほど上昇する。消費増税が行われた27年3月期を除き長年…

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