トナミHD　G全体で適正収受推進　交渉ほぼ完了成果も

　トナミホールディングス(本社・富山県高岡市、綿貫勝介社長)は、ドライバーの残業規制強化に伴う2024年問題への対応も踏まえ、物流関連事業を担うグループ全体で適正運賃・料金収受の取り組みを強めている。今年4～9月期、重点的に顧客へ値上げ交渉を展開。ほぼ完了しており、「顧客の理解はおおむね得られている」(髙田和夫専務)。下期からの業績寄与を見込む。
　大口顧客を中心に最大10%程度の値上げ率で交渉。特積み部門やロジスティクス部門を含むグループ全体で取り組みを進め…

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