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2022.01.18付
キリンロジ 積立休暇を見直し 取得目的、より幅広く
キリングループロジスティクス(本社・東京、山田崇文社長)は昨年、年次有給休暇を失効後も一定の目的のため活用できるよう積み立てておく「積立休暇」の取得目的を拡充し、社員の働きがいを高める制度に見直した。
同社はこれまで、主に疾病で欠勤となるものを積立休暇として扱うようにする他、定年後の仕事探しの準備をするために整備していた。積み立てられる日数は年間4日で、勤続期間の合計積立日数は最大20日。
多くの正社員が積立休暇を柔軟に活用し、働きがいの向上につなげるため…
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