キャリーネット　トレーラー活用積極化　2024年問題の対応で

　日本水産グループで幹線輸送などの実運送を手掛けるキャリーネット(本社・名古屋市、山本大介代表取締役兼社長執行役員)は、トレーラー活用を積極化している。2024年4月から適用されるドライバーの労働時間規制と企業への環境負荷低減要請の高まりを受けたもの。積載量の増加や、シャーシとヘッドを切り分けた運行が可能なトレーラーの特性を生かし、直面する課題に対応する。
　来年の5月上旬ごろまでに、随時トレーラーを増やし、ヘッド9台・シャーシ14台の体制を構築する。
　その…

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