エスライン　全荷主と運賃交渉展開　6億超の改善目指し

　エスライン(本社・岐阜県岐南町、山口嘉彦社長)は適正運賃収受に注力している。人手不足による人件費、外部委託費の上昇、燃料費上昇の中、輸送品質を維持・向上するには、これまで続けてきた取り組みを一層強化する必要があると判断した。平成30年3月期はグループ全体で、物流関連事業の売上高の約1.4%に当たる6億6000万円の収益を見込む。
　現在、約7000社の全荷主に対し運賃改定を要請。4月から顧客ごとに運賃収受状況を踏まえて交渉を進めてきた。この結果、「29年4～…

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