なぜ?　このタイミングで　変わる倉庫税制　トラックの動きと連動

　平成17年の施行以来、大幅に見直されることとなった改正物流総合効率化法案。同法と密接に絡む倉庫税制特例措置の期限が切れるまで1年のゆとりがあるのに、国土交通省はなぜこのタイミングで改正に踏み切ったのか。物流が抱える労働力不足は、各業界や事業者が単独で課題に取り組むだけでは解決できないとの強い危機感が、背景にあったようだ。
　国交省内で物効法改正の検討が持ち上がったのは昨春。物流政策の在り方を話し合う「物流部会」が始動したタイミングだった。だが当初は法律の見直しまで…

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